出版文化社 共同出版事業部

出版企画サポートサービスを利用した際のメリットと注意点は何でしょうか?

【メリット】
  1. 自由に企画を立て、発行することができる。
  2. 必ず発行することができる。
    ※他人の権利を侵害する内容、公序良俗に反する内容、法令に抵触する内容の書籍に関してはお断りする場合があります
  3. 発行に係る決定権(発行部数、定価、編集方針、タイトル、装幀、増刷部数、増刷時期、販促など)は弊社サービスの利用者にある。
  4. 月1 回の在庫報告で販売状況(倉庫の出庫数と入庫数)の確認ができる。
  5. 自費出版、タイアップ出版に比べて弊社サービスは好条件。
  6. 著作物の再利用(二次使用)が容易。
  7. 書籍を販促ツールの一つとして広報活動に活用することができる。
  8. 販売・流通・精算に関する煩雑な手続きは弊社が行うため、サービス利用者の負担が軽い。
【注意点】
  1. 取次登録用書籍
    取次登録用ほかとして書籍20 ~ 30 部を弊社にご提供いただきます。
  2. 発行責任
    発行責任は当該書籍の発行所が負うことになります。発行責任を問われる場合には、書籍が売れ残った際のリスクや、第三者から提訴された際に係るコストなどが生じる可能性があります。
  3. 定款と書籍の売上
    発行所が法人格の場合、書籍の発行が単発であればその売上は雑収入として処理することも可能ですが、発行が複数回に及ぶ場合は定款に出版業を加えたうえで、売上として計上すべきです。
  4. 資産計上
    書籍を発行するたびに在庫が発生します。発行所が法人格の場合、それを資産として計上しなければなりません。計上の仕方を間違えると粉飾決算となる恐れがあるため注意が必要です。
  5. 著作権
    著者と発行者は出版契約を締結します。発行所が外部に原稿作成を依頼した場合には、当該書籍の著作権者、用途、著作権料などを明確にする必要があります。この手続きならびに確認を怠ると、電子書籍などの二次使用ができなくなったり、印税の支払いでトラブルになる可能性があります。
  6. 不良本の取り扱いについて
    返本の中には改装をかけても販売できないほど傷んで返却されてくる書籍もございます。それらは不良本として断裁処理をさせていただきます。
    ※断裁処理をしたものは後日断裁証明書をご提出いたします。